後継者不足問題の“現状”
約26万6000社（全国・全業種）の後継者不在状況は、全体の約65.1%に当たる約17万社で後継者不在 だった。
地域の経済や雇用を支える中小企業。
近年は後継者が見つからないことで事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。
日本政策金融公庫の調査では60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。
このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
参考：帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」(2021)
後継者不足問題の“深刻化”
事業承継を考え始める時期とされる50代経営者の後継者不在は7割 です。
事業承継のピークである60代では2年連続で不在率5割 に迫り、依然として半分近くの企業を悩ませていることには変わりません。
後継者不足問題の“人手不足”
「そもそも後継者を誰にするのか？」
『子供が事業を継ぐつもりで、それに見合った能力もある』というときは、今すぐにでも具体的な事業承継計画を練ることができるでしょう。
子供や親族が後継者になりたくない場合は？
従業員や第三者に事業を譲渡することも検討できる。
ワースト理由
『事業を継ぎたくない』
相続税・贈与税による納税負担が多すぎる
自社株式を買い取るだけの資産がない
相続税対策や納税資金対策、株式移転対策など検討する必要性あり、知識を教える
「なぜ後継者不足の問題が解決されないのか？」
それは人を育てるために必要な環境が整っていないからです