「起業はしたいけど、さすがに。
　いきなり会社を辞めるリスクまでは取れない...」 「起業はしたいけど、さすがに。
　いきなり会社を辞める
　リスクまでは取れない...」

そう、足踏みをしているサラリーマンは、世の中に大勢います。

今このメッセージを読んでいるあなたも、心のどこかで

「雇われる立場から解放されて、自由に仕事がしたい」
「出来るなら、会社に勤めながら起業の準備を進めたい」
「でも、起業の仕方が分からない。リスクも抑えたい」

と思っているのではないでしょうか。

安心してください。

オリエンテーション番組の中でもお伝えしている『事業承継起業』は、そんな

起業リスクを最小限に抑えたい方

にオススメの、リスクゼロの起業法です。

ある一部の起業家たちは『事業承継起業』のことを、次のように呼んでいます。

成功が約束された
“最短最速の起業法”

なぜ、こう呼ばれているのか？

誤解を招かないよう先にお伝えしておくと

「起業後のPDCAスピードが早いから」

などという、そんな古臭い理由ではありません。

「独立起業する前に、副業で安定した利益が出しておくから」

という訳でもありません。

事業承継起業が
“一般的な起業方法”と違い、

資金ゼロ
知識ゼロ
人脈ゼロ
アイデアゼロ
経営経験ゼロ

という、サラリーマンでもリスクゼロで

“初年度から安定的な収益”を

目指すことが、現実的に可能だからです。

それを実現可能にしているのは

『起業資金ゼロで黒字会社を買う』

という、これまでの起業の概念を根底から全て覆した

“常識では考えられない方法”

が、大きく関係しています。

「常識では考えられない方法って、一体どんな方法なのか？」
「普通のサラリーマンでも、起業資金ゼロで黒字会社を買えるモノなのか？」

その“疑問の答え”も後ほどお伝えしますが、まずは事業承継起業の心臓とも言える

『事業承継(じぎょうしょうけい)』

について、１分だけ簡単に解説させてください。

「そもそも事業承継とは何なのか？」

を先に理解していただいた方が、後ほどお伝えさせていただく“疑問の答え”を、より腑に落とすことができるはずです。

一言でいえば、事業承継とは

「会社や事業を受け継ぐこと」

です。

なので、先代の社長が築き上げた会社はもちろん、その会社の事業にお金を払ってくれている

「太客」と呼ばれる『優良顧客』
強い信頼関係が成り立っている『取引先』
長年、ひいきしてくれている『仕入れ先』

など、その会社が保有している

事業資産そのものを
全て受け継ぐこと

ができます。

しかし、これだけではありません。

事業承継をした方の特権として、先代の社長から手取り足取り『事業の運営方法』を１から教えていただくことができます。

「あれ。繁忙期の月は、どれだけ仕入れたら良いんだっけ？」

と、事業承継後に何かしら疑問・困ったことが出てきたとしても、よっぽどの事がない限りは、

「お！〇〇さん。〇月は〇〇分だけ仕入れておけば大丈夫だよ」

と、先代の社長が優しく丁寧に教えてくれます。

ちなみに、言葉としては『事業承継』と『事業継承』の2つがありますが、

抽象的なモノ(企業理念、先代の想い、文化など)も含め全てを引き継ぐのが『事業承継』
具体的なモノ(事業資産、経営権など）を引き継ぐのが『事業継承』


と、それぞれ意味に違いがあります。

先代の社長の想いや、企業理念も一緒に受け継ぐ『事業承継起業』の場合は、

先代経営者からの“手厚いサポート”

を受けることができるため、

知識ゼロ
人脈ゼロ
経営経験ゼロ


という、ごくごく普通のサラリーマンの方でも安心して、受け継いだ事業を安定的に運営していけるのです。

また、ぼくは仕事の関係上、上場企業の社長さんたちとお仕事をしたり、やる気のある若者たちと一緒に上場企業を作ったりしているのですが、

その社長さんたちと一緒に、お酒を交えながら起業について熱く語り合っていると、必ず最終的に

「これから起業する人たちは事業承継一択だと思うんですが、植木さんはどう思いますか？」

という質問が、僕の元へと飛んできます。

そんなときは間髪(かんぱつ)入れず、

「僕も、事業承継一択だと思います」

と、少しボケた感じで答えるようにしています。

すると、毎回「シーン」とした空気になります。

背筋が凍るとは、このことです。

しかし、ここで重要なのは、どスベリした僕のボケではなく、

なぜ、多くの起業家たちは口を揃えて 「2024年は事業承継一択」と言うのか？

です。

その理由は、次の通りです。

この表をご覧ください。

※左にスクロールしてご覧ください。

この表は、多くのサラリーマンが安易にやりがちな起業手段と『事業承継起業』を比較したものです。

上の表をご覧いただければ分かる通り、事業承継起業は『他の起業方法よりも遥かにリスクが少ない』うえに

普通のサラリーマンでも
“最速”で大きな収益を
生み出せる

という特徴があります。

いま多くの賢い起業家たちは、上記の表に記されているメリットを考慮したうえで、

「2024年は、事業承継一択だ」

と判断し、起業未経験者の方たちに推奨しているのです。

しかし、実はいま。

これらのメリットとは別の理由で、事業承継起業は多くのメディアから注目を集めています。

Yahoo!ニュースから引用

2024年現在、事業承継は多くのメディアから注目を集めており、Yahoo!ニュースでも『事業承継』に関する記事が次々と公開されています。

老舗株式会社レコフから引用

M&Aの老舗株式会社レコフの調査では、

「この10年足らずで事業承継・M＆Aをした件数が4.4倍まで増加している」

と発表しています。

分かりやすく言うと

『事業承継の需要が、
　急激に増えている』

ということです。

「なんでこんなに、事業承継の需要が増えてるんですか？」

という質問が聞こえてきそうですが、それは事業承継起業が

『日本経済を救う、最後の砦(とりで)』

だからです。

どういうことか？

その疑問の背景には、

“サラリーマンの９割が知らない”

次の内容が、密接に関わっています。

コロナの影響で廃業に追い込まれている会社が多いのは、あなたもご存知でしょう。

しかし、実はいま、しっかりと黒字を出し続けている黒字会社も、次々に廃業に追い込まれているのです。

その中には、100年以上も続く、由緒(ゆいしょ)ある老舗も含まれています。

それを物語るかのように、日本経済新聞でも次のような記事がでています。

「なんで黒字なのに、廃業に追い込まれているのか？」

それは、たった１つの“ある理由”が関係しています。

ある理由とは、前述した通り、財務的な問題ではありません。

つまり、事業の赤字による廃業でも、銀行からの負債による廃業でもないということです。

黒字会社が次々と倒産しているのには、日本がいま直面している

深刻な社会問題
『超少子高齢化』

そして、それに付随(ふずい)する事業の後継者不足が大きく関係しています。

ご存知の方もいると思いますが、いまや日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国として、世界中から大きな注目を集めています。

「おじいちゃん・おばあちゃんの国になったら、その国の経済はどうなるのか？」

世界各国の人々は『明日は我が身』とも言える緊迫した状況で、固唾(かたず)を飲んで、その様子を伺っているのです。

「2030年には、日本人口の3分の１が65歳以上を占める」

という、にわかには信じられないデータも出ているほどですから。

あなたは想像できますか？

日本人口の3分の1が、65歳以上の高齢者になり、国がどんどん廃れていく未来を。

東京商工リサーチが2024年2月に公開した調査結果をみても、

日本の経営者の平均年齢は「63.76歳」

にまで高まっています。

つまり、少子高齢化の加速と共に、会社を経営する社長の年齢も

『体力的に、引退せざるを得ない年齢に差し掛かってきている』

ということです。

かくいう僕も、今年の３月に５４歳を迎えたため、決して他人事とは思えません。

しかし。

一番危険な問題は、さらに“その先”にあります。

引退する社長の代わりに、事業を運営する

会社の後継者がいない

のです。

後継者が不足している理由は、大きく分けて３つあります。

今から60年前の日本は、高度経済成長の真っ只中で

『商売さえすれば儲かる』

まさに黄金時代でした。

だから、昭和30〜40年代に生まれた方たちは「たとえ地元が田舎でも、親の商売さえ継げば儲かるからやろう」という気持ちが根底にはありました。

しかし、1970年代から急激に経済成長のスピードが低下し、「商売さえすれば儲かる」という経済神話がガラガラと音をたてて崩壊。

商売で苦労をしている親の背中が痛いほど眼球に焼き付いているため、昭和40〜50年代に生まれた方たちの中には

「儲かりもせんのに、なんで継ぐん？」

と、事業承継に対して強い疑念を抱いている方も多いのです。

そして、その疑念が世代を超えて現代に受け継がれてしまったことにより

『親の仕事は継がない』

という選択肢が、2024年となった今もなお、多くの日本人の心の奥底に根強く残っているんです。

ただ、後継者が不足している理由は、これだけではありません。

高学歴で頭のいい優秀な人たちの中には、親の会社を継ぐことなく、給与が安定的にもらえて福利厚生も整っている都会の大企業に就職する人たちも、数多くいます。

高学歴な人に限ったものではないですが、

『東京の人口の約２人に１人は、地方出身者』

というデータも存在していますからね。

生まれ育った田舎ではなく、キラキラと華やかなイメージのある都会に憧れて上京する人も非常に多いのです。

仮に、都会の大企業で重要なポジションに昇進できれば、

年収1,000万円超えなど、一般的なサラリーマンの倍以上の給与をもらえる。
責任感とともに、強いやりがい・達成感を感じることも増える。
何より大切な家族を安心して守ることができる。

など、雇われの身ならではのメリットもあるため、

「地位も高い給与も捨てて、親の仕事を継ごう」

という人は、それほど多くありません。

『優秀な人のほとんどは、都会の大企業に就職する』

これが、後継者不足が起きている２つ目の理由です。

しかし、後継者不足に一番大きな影響を与えているのは、次の理由です。

実は、過去50年の歴史を振り返ってみても、高学歴で頭がよく、世間から「大企業」と称される大きな会社に就職できる人の多くは、親の会社を継いでいません。

もちろん、高学歴で親の会社を継ごうとする人も、少なからずいます。

しかし、

そのほとんどは、事業承継に必要な『経営の知識』を持ち合わせていません。

これには理由があります。

その理由とは、そもそも親から事業を受け継ぎ、そして会社を存続させていくための

『正しい承継経営』を
学べる場が無い

からです。

「今の時代、経営なら何処でだって学べますよ？」

と思う方もいるかもしれませんが、０から起業して会社を起こした『一般的な経営』と、事業を受け継いだ会社が取り組むべき『承継経営』は、似て非なるモノです。

それこそ2024年現在、確かにSNSの普及によって“一般的な経営”に関する書籍やセミナー、経営塾やコミュニティーは山のように存在していますが

“事業承継の正しい経営”を実践形式で学べるコミュニティー

は、未だ存在していません。

これが原因で、事業承継できる正しい経営力を持つ後継者が不足しているのです。

このまま黒字廃業が増え続ければ、日本経済もそれに比例して、どんどん衰退していきます。

そうなれば、必然的に失業者の数も史上最高値を更新し、物価は目を疑うほど高騰していくことになります。

そんな最悪の状況の日本に、本当に未来はあるでしょうか？

答えは、言うまでもないと思います。

しかし。

この黒字廃業の進行を食い止める方法が、たった1つだけあります。

『日本に埋もれる“宝の山”を見つける救世主』とも言える、唯一の方法。

それが、

【事業承継起業】

なのです。

事業承継起業は、単なる“小遣い稼ぎ”の手段ではありません。

日本の大切な「伝統」や「文化」を先代の方たちから受け継ぎ、次の世代の子どもたちに繋いでいく

社会的価値が極めて高い
『最先端の起業法』

なのです。

先代の社長からは、涙しながら「ありがとう。本当に、ありがとう。」と心から感謝され、

社員の方たちからは、明るい希望に満ちた眼差しで

「本当にありがとうございます。あなたのおかげで今の僕たちがあります。」

と、賛辞の言葉を贈られ、

国や地域からも、暖かく全力で応援してもらえます。

いろんな人々から感謝され、応援される起業法。

それが、事業承継起業なのです。

『事業承継起業』が誇る社会的意義を、より多くの方たちに知っていただきたい。

そして、事業承継起業を志す方たちを、全力で支援していきたい。

そんな想いを掲げて、ぼくは周りの社長さんたちに

「事業承継できる人材を育てる“研究会”、ぼくと一緒にやりませんか？」

と、声をかけていきました。

すると、

「今後の日本の未来のために。
　次の世代の子どもたちのためにも、
　是非やらせてください。」

という方たちが、一人、また一人と増えていきました。

そして2022年。

日本の黒字廃業を食い止め、再び世界No.1の国力を取り戻すべく、

事業承継人材を育成する
『日本事業承継人材育成研究会』

を発足しました。

漢字ばかりで名前は読みづらいですが、「誰かの役に立つなら」という心優しい方々をはじめ、

「日本全国に、事業承継できる人材を増やしていきましょう！」という熱い想いを持った、各業界の権威たちが集まりました。

そのメンバーの一部が、彼らです。

事業承継に本腰を入れているのは、一部の経営者や個人だけではありません。

国も動き始めています。

2025年までの間に、およそ６０万社もの黒字会社が

“廃業せざる得ない状況”

に陥る可能性がある。

この深刻な事態を真摯に受け止めた「経済産業省」は、2021年3月25日に

『事業承継･引継ぎ支援センター』

を立ち上げ、事業承継の支援を本格的に開始しました。

この事業承継・引継ぎ支援センターは「国が設置する公的相談窓口」で、

第三者承継支援
親族内承継支援
後継者人材バンク
経営者保証に関する支援

などを主にしています。

要は、

『会社を受け渡したい経営者』と 『会社を譲り受けたい方』をつなぎ できる限りの支援している

ということです。

他にも、事業承継に関する

・給付金
・補助金
・助成金

などもどんどん増えており、中には

『採択率80％以上、
上限1,200万円の補助金』

なども出てきています。

こうした日本政府からの直接的な支援、強力な後ろ盾もあり、起業資金０円のサラリーマンの方でも安心して事業承継ができるようになってきているのです。

ここまでの内容を、まとめてみましょう。

いかがでしょうか？

きっと、ここまでお読みになった情報感度の高い方たちは

『事業承継起業がもつ可能性』

を、ヒシヒシと感じているのではないでしょうか。

「こんな起業方法があったのか！」

と、鼻息を荒くしながらワクワクしている方もいると思います。

「もう少しだけ事業承継起業について調べて、やるかどうかを検討しよう」

と、真剣に起業を考え始めている方も、中にはいることでしょう。

ですが。

その一方で、次のように思っている人もいるはずです。

『普通のサラリーマンでも
起業資金ゼロで
黒字会社を引き継げます』

と言われても、

「俺は知識がないから、そもそも事業承継ができない」
「普通のサラリーマンでも、資金調達って出来るモノなの？」
「大体、どうやって事業承継できる黒字会社を見つけるんだよ」

と、事業承継に対して高いハードルを感じる方もいると思います。

しかし、そんな方たちに毎回、私はお伝えしている言葉があります。

それは

「難しい」と感じるのは、
“その方法”を知らないから。
方法さえ知れば、
その誤解は３秒でなくなる。

黒字会社の見分け方
事業承継の具体的な手順
承継経営の壁と、その乗り越え方

これらは、事業承継起業塾が主催する

【特別オンラインセミナー】

にて“無料”でお伝えするとお約束します。

また、実際に事業を受け継いだあとに発生する各業種の細かな仕事は、会社の引き継ぎの際に先代の社長から1つ1つ漏れなく教えていただけます。

なので、事業承継起業塾の特別オンラインセミナーに参加し、

『初年度から安定的な収益を生む黒字会社を引き継ぐ具体的な方法』

を聞いた上で、自分にも

・できそうか
・そうでないか

を判断してみてはいかがでしょうか。

実際にする・しないの判断は、試しに内容を聞いた後からでも決して遅くはないはずです